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環境会計

東京インキグループの2015年度/環境会計

東京インキでは、効果的な環境経営を推進するとともに、ステークホルダーへの説明責任を 果たすために環境会計を取り入れています。

環境会計算定における基本事項
集計範囲東京インキグループ(海外の子会社を除く)
なお、子会社に関しては持分比率を全て100%として集計しています。
対象期間 2015年4月1日~2016年3月31日
算定基準環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて算定しています。

環境保全コスト

  • 2015年度は、科学物質等の環境負荷監視のための投資および化学物質等の環境情報開示のための費用増等により、管理活動コストが増加しました。

環境保全コスト

環境保全効果

  • 環境保全効果は、基準期間を前期とし、前期と当期の環境負荷量の差(増減量)を算定しています。
  • 2015年度はエネルギー投資量が減少し、CO2排出量も減少しました。
  • 特定の管理対象物質および特定の化学物質は、化学物質把握管理促進法(化管法)第一種指定化学物質としました。
  • 化管法第一種指定化学物質の投入量および移動量が増加しています。

環境保全効果

環境保全対策に伴う経済効果

  • 収益として、リサイクルによる有価物の売却収入を計上しています。
  • 2015年度は、省エネルギーおよび電力単価等の低下によりエネルギー費用は減少しました。
  • 廃棄物の排出量は減少しましたが、処理単価の上昇等により廃棄物処理費は増加しました。

環境保全対策に伴う経済効果


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