東京インキグループの2022年度／環境会計
東京インキでは、効果的な環境経営を推進するとともに、ステークホルダーへの説明責任を果たすために環境会計を取り入れています。
環境会計算定における基本事項
- 集計範囲 東京インキグループ（海外の子会社を除く）
なお、子会社に関しては持分比率を全て100％として集計しています。 - 対象期間 2022年4月1日～2023年3月31日
- 算定基準 環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて算定しています。
環境保全コスト
- 2022年度の環境保全コストは、地球環境保全目的の投資額が増加しました。内訳としては、建屋の複層ガラス化、建屋の遮熱塗装工事、電気自動車、エアー漏洩検出装置、成形機断熱材等の省エネ目的の投資です。
環境保全効果
- 環境保全効果は、対前年度比の増減量を算定しています。
- 2022年度は生産数量の減少により、エネルギー投入量、温室効果ガス排出量（CO2）が減少しました。
- 特定の管理対象物質及び特定の化学物質は、化学物質把握管理促進法（化管法）第一種指定化学物質としました。
- 特定の管理対象物質投入量が増加しましたが、今回より荒川塗料工業㈱を算定に追加した影響によるものです。
