人権方針

私たち東京インキグループは、【「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する】をパーパスとして掲げています。幅広い市場や分野、用途に「伝える」「彩る」「守る」製品を供給することで、地球環境を守り、人々の暮らしを豊かに支え続けることこそが、存在意義であると位置づけました。その思いを実現するためには、自ら行うすべての事業活動で人権を尊重することが前提になると認識しています。私たちの事業活動における人権に関する取り組みを推進するために「東京インキグループ人権方針」をここに定めます。

適用範囲

本方針は、東京インキグループのすべての役員および従業員に適用されます。また、わたしたちの事業活動に関わるお取引先様にも本方針を支持し共に人権尊重という社会的責任を果たされるよう働きかけていきます。

法令・国際規範の遵守

東京インキグループは、事業活動を行う各国・各地域で適用される法令と規則を遵守します。また同時に人権に関する国際的な規範を尊重するための方法を積極的に追求します。

人権尊重の取り組み

東京インキグループは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害することのないよう、最大限の注意を払います。また、自らの事業活動において下記に掲げる人権への負の影響が生じた場合は、適切な手続を通じてその是正・救済に取り組みます。

• 差別
• ハラスメント
• 児童労働・強制労働
• 安全健康

人権デュー・ディリジェンス

東京インキグループは、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するため、継続的に人権デュー・ディリジェンスを実施します。

情報開示

東京インキグループは、人権尊重の取り組みついて、ウェブサイトなどで報告します。

対話・協議

東京インキグループは、本方針に関する一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話の機会を確保し、誠意をもって協議を行います。

教育・研修

東京インキグループは、本方針の実効性を確保するため、役員および従業員に対し、人事部が適切な教育を行います。

是正・救済措置

東京インキグループの企業活動が、人権への負の影響を引き起こした場合、あるいは助長したことが明らかになった、または関与が疑われる場合には、事業活動を行う各国・各地域に応じた適切な手続きを通してこれに対処します。

本方針は、東京インキ株式会社取締役会において、2024年2月28日に承認されました。