基本的な考え方
近年、様々なリスクが顕在化し、社会・経済に多大な影響を及ぼしています。このような変化の激しい“先の見えない時代”において、東京インキグループが目標達成を確実にし、持続的に存続・発展するためには、リスクを中長期的かつ継続的な視点に立ち、脅威と機会の両面を網羅的に俯瞰し、包括的・総合的なリスクマネジメントが必要不可欠であると考え、リスクによる脅威を最小化し、機会を最大限に活用すべく、代表取締役社長の下、全社リスクマネジメント体制の向上に取り組みます。
リスクマネジメントに関するガイドライン
当社グループにおいて顕在化しうるリスクへの対応に係る管理体制を整備し、当該リスクの認識、顕在化防止および顕在化時の損失低減のための対応を着実に実行することにより、当社グループの企業価値の向上に資することを目指します。
- 継続的なリスクマネジメント活動を通じて、リスク対応能力の向上を図ります。
- ステークホルダーの安全、健康および利益を損なわない誠実な企業経営を行います。
- 製品・サービスの品質と安全を最優先とし、緊急事態発生時には、事業継続計画（BCP）に従い、被害を最小限にとどめるとともに、事業の早期復旧を図ります。
- リスク教育活動とリスク情報の共有化により、リスク感性の醸成を図ります。
リスクマネジメント体制
当社は、代表取締役社長を議長とする取締役会の下部組織に、サステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、管理部門長を委員長とし、各委員会と連携し、様々なリスクおよびコンプライアンスに係る課題を網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっています。 全社重要リスク決定プロセスは、リスク・コンプライアンス委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が解答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案を取締役会に答申し、取締役会において審議の上、決定しています。 選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った3カ年計画および単年計画を推進しています。
BCPの整備状況
当社グループは、震災などの自然災害・火災や爆発などの工場大規模事故・新型インフルエンザなど感染症の世界的流行をはじめとするリスクの顕在化により、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合に備えて、本社、工場、子会社の各機能が迅速かつ的確に事業を復旧できる体制を整え、顧客に対して供給責任を果たせるよう、事業継続計画（BCP）の策定を進めています。 震災などにおいて本社機能が麻痺した場合に備え、当社グループ主要工場との連携訓練も行い「緊急対策本部」の確認や体制の確立に努めています。 なお、当社のBCPに関するガイドラインは以下の通りです。
BCPに関するガイドライン
当社は、大規模な自然災害および事業の継続に重大な支障となる事象が発生した場合、社会的な責任を果たすため、事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）を定め、当社グループならび全従業員でこれに取り組みます。
1. 人命の尊重
従業員とその家族並びに当社関係者等の人命を尊重し、安全確保に努めます。
2. 顧客の信用維持
事業の早期復旧を図り、顧客への安定供給を目指します。
3. 地域・社会への貢献
地域・社会の一員として復旧に貢献するよう行動します。
4. 非常時体制の構築
基本方針の周知徹底、教育の実施を通じ、自らが行動できる体制を構築します。
5. 継続的改善
事業継続マネジメント（BCM）を通じ、ステークホルダーに信頼される企業を目指します。